不動産登記

お持ちの不動産の処分 ○所有権移転登記(個人間・親族間売買・贈与 等)
○所有権保存登記(建て替え、新築 等)
○登記名義人変更登記(氏名・住所変更 等)
○抵当権設定登記(住宅ローンの借り換え 等)
○抵当権抹消登記(住宅ローンの完済 等)

所有権移転登記
 売買契約や贈与契約の締結などにより所有者が事実上変動が生じた場合、当事者間では権利の移転が明確になっていたとしても、第三者にはその主張をする為には所有権の移転登記が必要です。
法律的な所有権移転の時期については、法律的には意思表示があった時(特に贈与等)とされていますが、売買契約では特約によって現金の受け渡し又は振込みと同時に所有権移転の効力が発生したとするのが一般的です。
 

●登記に必要になる主な書類
【売主】
1.不動産受け渡し証明書(売買契約書)
2.登記済証(権利証)又は登記識別情報
3.印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
4.固定資産税評価証明書(当年度内のもの)
5.委任状(ご実印を押印したもの)
【買主】
1.住所証明書(住民票)
2.委任状


<所有権保存登記>
登記の内容
 所有権保存登記とは、家を新築した場合などまだ登記されていない不動産については甲区といわれるところに申請人の方の名義で所有権の登記が入ります。
 

●登記に必要になる主な書類
1 所有者となる方の住民票
2.委任状 


<その他の一般的な登記>
□住所・氏名の変更に伴う各種変更登記
 登記した不動産の住所を移転した場合や結婚等によって氏名が変わった場合は、その時のタイミングで住所変更、氏名変更の登記をしておいた方がその後に不動産を処分される時に楽です。
また万が一そのままにして、住所が転々とした場合5年以上経った除票などは役所で取得できなくなる可能性もございますので、ご注意ください。

□抵当権等の抹消
 住宅ローンが完済した場合、一般的には金融機関から抵当権の抹消登記に必要な書類一式が自宅に送付されて来ます。
 万が一その書類に気付かず、3ヶ月以上が過ぎますと金融機関の資格証明書の期限が切れてしまい、再発行の手続きをしなくてはいけなくなる事もありますのでお早めにご相談ください。


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