会社設立・変更登記

会社の設立等 会社の設立は現行法では資本金1円でも可能となります。
しかし、会社として運営していくにはまず登記は必ず必要で、最低限必要な費用はかかってしまいます。
会社の規模によって費用も変わりますので、最適な登記を決めていきましょう。
既に運営されている会社の方からも役員変更・本店移転の登記など、お気軽にご相談ください。

会社の設立

<株式会社設立の主な流れ>

【必要書類の確認】●会社設立資料に必要事項を記入してもらいます。(発起人の数・出資額等)  
             ●発起人の印鑑証明書各1通
             ●取締役になる方の印鑑証明書各2通
             ●代表者になる方は4通 
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【必要書類の作成】●定款
             ●議事録(株主総会・取締役会議事録)
             ●調査報告書
             ●その他
             ●出来上がった書類に発起人・役員の実印で押印
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【定款の電子認証】●最寄の公証役場で定款の認証を行います。
             ●定款は通常2部作ります。
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【資本金の払込み】●認証された定款及び議事録等の写しをお渡しします。
          これらの書類を持参して資本金の払い込みをします。

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【登記の完了】  必要書類を御預かりしてから
               約1ヶ月で完了いたします。


□最初に決めて頂くこと 
1.商号(社名) 
2.本店(所在地) 
3.目的(営業内容) 
4.資本金(最低1円) 
5.発起人(最低1名) 
6.株式申込人(募集設立の場合の出資者) 
7.取締役(最低1名) 
8.代表取締役(取締役の中から最低1名) 
9.監査役(任意) 
10.事業年度(決算期) 
11.設立日(登記申請した日が設立日になる)


※会社設立にあたっての注意点
 現行法では、同一区市町村内における同一営業のための類似商号規制が廃止になり、既存の会社も類似商号規制を受ける事がなくなりましたので、本店移転や商号・目的も、規制を受けないことになります。よって、不正な目的の商号(他の会社であると誤認される名称や商号を使用・他人の称号等として需要者に広く認識されているものと同一もしくはその商号等を利用した商品譲渡するなどして、他人の商品または営業と混同を生じる可能性がある登記をする事は可能ですが、損害賠償を請求するなど現行商法と同様の規定において問題にすることになります。



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