相続登記

家族の絆 不動産の所有者がお亡くなりになった場合、相続人の方への名義変更が必要となります。
そのままにしておくと、何代かに渡って相続が発生し複雑になり、必要となる書類も膨大になります。
相続人の間で話し合いがつかない、行方不明の方がいる、遺言書が見つかった、遺言書を書きたい等…
お早めにご相談ください。
            

登記の内容
 相続登記とは…
      お亡くなりになった方の不動産の登記名義を相続人の方に移転させる登記です。


必要な書類【一般的なものとして】
 

1.被相続人の方が生まれてからお亡くなりになるまでの一連の戸籍(除籍・改正原戸籍)

2.被相続人の方の戸籍の付票か住民票の除票

3.相続人全員の方の戸籍謄本(抄本)及び住民票

4.相続物件の固定資産税評価証明書

5.相続人の方(権利の移転を受ける方)の委任状


法定相続分と異なる場合

1.遺言書で相続分が指定されている場合は、遺言書

2.遺産分割協議がされたときは、分割協議書と相続人全員の印鑑証明書

3.特別受益者がいる場合は、特別受益者の証明書および印鑑証明書

4.家庭裁判所に相続放棄申述をした方がいる時は、相続放棄申述受理証明書

ご注意点 
 相続登記においては、相続人間の利害が対立するケースが多くその協議に時間がかかります。
 遺言書が無くどうしても協議が整わない場合は、調停や和解手続の方法があります。


遺言書の作成
 遺言事項は民法で定められています。
 大きくは身分あるいは家族に関する事項、財産に関する事項の二つに分かれます。

○身分・家族に関する事項
 ・認知(自分の子供であることを承認すること)
 ・後見人や後見監督人の指定
 ・祭祀主宰者の指定

○財産に関する事項
1、相続に関する事項
 ・相続人の廃除と排除の取消
 ・相続分の指定、もしくは相続分の第三者への委託
 ・相続が開始してから5年以内の遺産分割を禁止すること
 ・相続人が負う担保責任を指定すること
 ・遺言執行者の指定および委託
2、財産の処分に関する事項
 ・遺贈
 ・遺贈減殺の方法の指定
 
これらの事を法律に沿って考えていきましょう!
 誤った事柄や記載に漏れがあった場合は遺言書そのものが無効な物となってしまいますので、ご相談を受けながらの作成をお勧めいたします。

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